2021-04-23 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第13号
原資も、日銀が通貨発行益を原資としていて、資金交付制度は金融機能強化勘定の積立金を原資としているということで、お金の出どころも違うわけでありますけれども。 これはどちらかにお答えいただきたいんですけれども、どちらかのお答えで一つでも十分なんですけれども、連携して当たるのか、それとも別々の制度として取り組むのか。いかがでございますか。 じゃ、黒田総裁。
原資も、日銀が通貨発行益を原資としていて、資金交付制度は金融機能強化勘定の積立金を原資としているということで、お金の出どころも違うわけでありますけれども。 これはどちらかにお答えいただきたいんですけれども、どちらかのお答えで一つでも十分なんですけれども、連携して当たるのか、それとも別々の制度として取り組むのか。いかがでございますか。 じゃ、黒田総裁。
○渡辺喜美君 別に私は、中川政策委員が利益相反だとか、そんなことを追及したいと思って言っているわけじゃなくて、黒田緩和を好意的に解釈する立場を取りつつ、どっちにしたって日銀の通貨発行益というのは国庫に戻っていくわけでありますから、その国庫納付金に貢献できるような道があるんじゃないのと言っているだけなんですよ。 日経平均型のＥＴＦはもうやめるとこの間決めたんですよね。
こういう通貨発行益でもってパンデミックウオールに対応しようというと、必ず出てくるのが増税論なんですね。もう本当に恐ろしいぐらい、どうやって回収するんですかと、まあそういう話がもう本当に後を絶たないわけであります。 お手元にお配りしてあります国民負担率の、あっ、ちょっとこれ、字が間違っています、見通しですね、見通し、実績見込みと実績というグラフでありますけれども。
時間の制限がありますので、ここでその詳細は省いて要旨を簡潔に取り上げますと、ベーシックインカムを実施する際の財源の中で、いろいろとお話ありましたけど、その中でも日銀がお金をつくる、いわゆる通貨発行益が考えられると。渡辺議員は、これを使えば、先ほど話にありましたけど、変動ベーシックインカムの財源としては十分可能ではないかということを黒田総裁に見解を聞いたんですね。
いつも申し上げるように、政府が国債を発行して、日本銀行がその国債を買い取るという形で通貨発行益というものを原資にするわけであって、別に将来世代の負担になるわけでも何でもない。 そもそも、国債の発行が少ないから金利がマイナスになるんじゃありませんか。じゃ、インフレになったらどうするんだ、だからインフレ目標というのがあるんじゃないんですか。二％のインフレ目標があって、全くそれが実現できていない。
ここはもうはっきり通貨発行益を使う、こういうことを明確にした方が日本の経済のためにはいいと思いますね。 前にも聞いた話でありますが、大臣は、五月十二日の記者会見で、借金が増えれば金利が上がるとの考えについてオオカミ少年だと明確におっしゃった、これは事務方も同じ考えですか。
若干ややこしい話となり恐縮ですが、現行制度で地方公共団体が借入れをする際に元利償還負担をなしにする方法でして、言い換えると、通貨発行益を利用する方法と言えると思います。 このスキームについて、財務省と日銀にそれぞれお聞きします。まず、財務省にお聞きします。 財投債を発行して地方に貸付けをすることは可能でしょうか。あるいはもう既に行われているというのであれば、その旨をお聞きしたいと思います。
地方それぞれが通貨発行益を利用して財源を捻出する方法として先ほどのようなアイデアをいただきましたので、当委員会で紹介、確認させていただきました。今回の方法が実行に移るかどうかは分からないですが、一つの選択肢として可能性を提示させていただきましたので、御検討いただければと思います。 次に、話はがらっと変わりまして、税制の基本原則についてお聞きしたいと思います。
こういう非常事態のときには、通貨発行益を使って、まあ国債を発行してですよ、最終的に日銀にお金を出してもらうという形で、国民一人当たり十万円、取りあえずですよ、取りあえずお配りをする。これだってＧＤＰ五％程度の対策にしかなりませんから。いかがでしょうか。
○黒田参考人 先ほど申し上げましたとおり、決算における損益というものは、国債利息収入あるいはＥＴＦの分配金等の収入があるほかに、市場の動向で相当変わってきますので、先ほど来申し上げているとおり、現時点のＥＴＦあるいはＪ―ＲＥＩＴの含み損が決算における日本銀行の損益を必ずしも示すものではないということは申し上げた上で、御案内のとおり、中央銀行は、継続的に通貨発行益が発生するために、やや長い目で見ますと
について言えば、イールドカーブコントロールによって金利を低位に維持するということを通じて、間接的に財政支出が金利を引き上げるということを防止することによって、結果的に財政政策と金融政策の協調というか、相互に効果を強めるというポリシーミックスになっているとは思いますけれども、そういうふうに具体的に様々な金融政策と政府がやっておられる財政政策というのは組み合わせることはできると思いますけれども、何かその通貨発行益
したがって、これは税を財源とするのではなく通貨発行益を財源としてやったらどうかというのがこの二年前の本に書かれておるんです。もし御感想があれば、総裁。
いわゆるシニョレッジってやつですよ、通貨発行益。これでＥＴＦ買っているわけですから、何で損益分岐点なんか気にする必要あるんですか。
ただ、これは中央銀行、特に管理通貨制度で不換紙幣を発行している中央銀行においては、そもそも継続的に通貨発行益が発生してまいりますので、やや長い目で見るならば必ず収益が確保できる仕組みになっております。ですから、民間の企業体と、それと中央銀行の違いというのはそこにあるということです。 また、中央銀行は、自身で支払決済手段を提供できます。
○参考人（若田部昌澄君） これはまたそもそも論になりますけれども、中央銀行において債務超過というのをそれほど心配する必要がないというのが元々の話でございますので、管理通貨制度の下でまさに不換紙幣を発行しているところで、やはり長い目で見れば通貨発行益が発生すると。このことが私は国民にも理解されているというふうに考えますので、そのことについて我々が懸念しているということはございません。
○藤巻健史君 今、副総裁は、通貨発行益が長い間には必ず確保できるから日銀の信認は保たれるとおっしゃいましたけど、今問題になるのは、先ほど来問題にしているのは、通貨発行損が出てくる、巨大な通貨発行損がしばらくの間ずっと続くということ、それでも信認が確保できるのかという話ですよ。 いいですか、通貨発行益、当然のことながら受取利息と支払利息の差ですからね。
通貨発行益と言われるもの、これは、一万円を刷って、紙代、印刷代が仮に千円かかれば、差引き九千円がシニョリッジとは思いません。
そうすると、イギリスなんかはシニョリッジを、通貨発行益をためておいていざというときに使うというふうにおっしゃいましたけれども、日本はないわけですよね。そうすると、その補填する財源はどこにあるんでしょうか。
先ほど少しお答えをいただいたんですが、法定通貨を、デジタル通貨、ｅ円と仮称したときに、段階的に切りかえていくことに関して言えば、硬貨や銀行券の発行に加えて、現金や小切手といった紙ベースの決済手段の利用管理コストの削減につながると同時に、ユーザーの利便性の向上であったり、金融政策の有効性の確保、通貨発行益、シニョレッジの減少防止、脱税やマネーロンダリング対策にもつながっていくんじゃないかなと私自身は考
これは、基本的には、中央銀行というのはシニョリッジをもって、通貨発行益をもって、それでもって金融政策を行うという仕組みでございますので、そのときに米国債を購入する、外国債を購入するということになりますと、まずその意味でシニョリッジを使って外国の債券を買うというような問題点があるのではないかというふうにも考えております。ただ、これは一経済学者としての意見でございます。
○藤巻健史君 通貨発行益、別に米国債買っても通貨発行益というのは十分存在しますし、これ以上に、これ今までも随分議論しましたけれども、通貨発行益、国債を買っている場合に、短期金利、日銀当座預金の金利を上げたネガティブな通貨発行益になってしまうわけで、今の副総裁がおっしゃっていることは全く理解できないんですけどね。ちょっと時間がないので次の問題に行きますけれども。
ただ、中央銀行というのは、これは継続的に通貨発行益が入ってくる存在でございまして、その意味では、中央銀行としての日本銀行の財務に対して、一時的には例えば含み損が生じることがあっても、長期的にはその含み損というのは必ずこれから入ってくる長期的な通貨発行益によって賄われるということでございます。
それから二番目、通貨発行益があるとおっしゃいますけど、どこに通貨発行益があるんですか。通貨発行益があるのは、日銀当座預金がゼロで発行銀行券がゼロで、発行銀行券のみであるならば、国債からの収入一兆二千億円あります、通貨発行益というのは資産から受け取る収入と負債サイドで払う収益の差ですからね。
また、仮に国債の市場価格が下落して、水準によっては含み損に転化する可能性があったとしても、その場合でも、中央銀行には継続的に通貨発行益が発生いたしますので、円の信用が毀損されるということはないというふうに思っております。
将来、国債の市場価格が下落した場合、水準によっては含み損に転化する可能性はありますが、その場合でも、中央銀行には継続的に通貨発行益が発生しますので、円の信用が毀損されることはないというふうに考えております。
それから、もう一つ申し上げますと、継続的な通貨発行益が生じると。今最初に聞いたじゃないですか、通貨発行損ですよ。 通貨発行益というのは、国債を持っていれば利回りをもらえる。普通は、例えば私の現役の頃、左側の方を見ていただくと、発行銀行券だけですよ、当座預金なんてないですから。発行銀行券というのは支払金利はゼロですから、もう国債持っていればどんどんどんどん通貨発行益は出てくるわけです。
一番大事な理由は、日本銀行の場合は通貨発行益がございますので、長期的に見れば、通貨を発行することによる利益というのが日本銀行の中には必ず入ってくるということです。ですので、短期的には多少そのバランスシートの、国債の含み損などによって損失が顕在化するかのような懸念もございますが、長期的には日本銀行のバランスシートの健全性というのは維持されていくというふうに考えております。
ただ、その上で申し上げるならば、やはり金融政策というのは原則として中央銀行が通貨発行益を得るというものでございまして、その通貨発行益はどこに還元されるのかということを考えたときに、それが外国債を購入するということでよいのかというのはどうなのかという疑問は私はずっと持っております。